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厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表し、総合労働相談は7年連続100万件超えました。

厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表し、総合労働相談は7年連続100万件超えました。(厚生労働省6月12日発表)。

相談内容は、「いじめ・嫌がらせ」についてが3年連続トップです。その他の制度施行状況は次のとおりです。

①総合労働相談件数……1,033,047件(前年度比1.6%減)
  →うち民事上の個別労働紛争相談件数……238,806件(同・2.8%減)
②助言・指導申出件数……9,471件(同・5.5%減)
③あっせん申請件数……5,010件(同・12.3%減)

民事上の個別相談紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップで、件数は62,191件(前年59,197件)です。なお、2位以下には、「解雇(38,966件)」、「自己都合退職(34,626件)」が続きます。
相談件数、指導・助言申出件数、あっせん件数のいずれも減少傾向にありますが、「高止まり」しています。

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