価格はすべて税込みとなっています。
(※東京都・神奈川県(横浜市まで)・埼玉県(大宮市まで)・千葉県(市川市以西まで)の出張相談及び関係官公署への申請・届出等の交通費・日当は不要です。上記以外の地域は日当(11,000円~55,000円)・交通費が発生いたしますので別途お見積りさせていただきます。)
相談料
法人ご担当者様からのご相談に関しては時間制限なく無料。
※個人様からの個人的なご相談の場合は1時間までは無料。以降30分ごとに5,500円の料金が発生致します。
(但し、そのままご依頼いただければ相談料は全て無料となります。)
在留資格認定証明書交付申請
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤 (実務経験で取得する場合) |
132,000円 (88,000円) |
技術・人文知識・国際業務 (学歴で取得する場合) |
110,000円 (55,000円) |
経営・管理(事業計画含む) ※別途会社設立料金・費用 |
165,000円 (55,000円) |
日本人、永住者、定住者の配偶者(1回限り) ※一回目で不許可となり当事務所で申請をした場合で再度申請を行う場合、二回目以降は33,000円 |
165,000円 |
※カッコ内の金額は就職先企業がカテゴリ1(上場企業)・カテゴリ2(源泉徴収税の納付額が1,000万円以上の企業)の場合を指します。
※認定申請の場合は別途404円の郵便切手代が発生致します。
在留資格変更許可申請
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
技術・人文知識・国際業務、技能 (実務経験で取得する場合) |
132,000円 (88,000円) |
技術・人文知識・国際業務、技能 (学歴で取得する場合) |
110,000円 (55,000円) |
経営・管理(事業計画含む) ※別途会社設立料金・費用 |
165,000円 (55,000円) |
日本人、永住者、定住者の配偶者(1回限り) ※一回目で不許可となり当事務所で申請をした場合で再度申請を行う場合、二回目以降は33,000円 |
165,000円 |
※カッコ内の金額は就職先企業がカテゴリ1・2の場合を指します。
※収入印紙4,000円が別途発生致します。
在留資格更新許可申請
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、投資・経営、日本人の配偶者等、定住者 (転職や配偶者変更を伴わない場合) |
55,000円 (33,000円) |
技術・人文知識・国際業務、技能、企業内転勤、投資・経営、日本人の配偶者等、定住者 (転職や配偶者変更を伴わない場合で以前にUNICORNで依頼があった方) |
33,000円 (22,000円) |
興行 ※ただし、1号基準(バーやライブハウス等で飲食を提供する場合)は除きます。 1号基準に該当する場合は別途お見積りさせていただきます。 |
165,000円 ※人数割りについては別途お見積り。 |
日本人、永住者・定住者の配偶者(1回限り) ※配偶者の変更が伴う場合 ※一回目で不許可となり当事務所で申請をした場合で再度申請を行う場合は二回目以降は33,000円 |
165,000円 |
※カッコ内の金額は就職先企業がカテゴリ1(上場企業)・カテゴリ2(源泉徴収税の納付額が1,000万円以上の企業)の場合を指します。
※収入印紙4,000円が別途発生致します。
就労資格証明書交付申請
サービスの種類 | 料 金 |
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技術・人文知識・国際業務 | 110,000円 (88,000円) |
技能 (調理師やソムリエの場合) |
88,000円 (88,000円) |
※カッコ内の金額は就職先企業がカテゴリ1(上場企業)・カテゴリ2(源泉徴収税の納付額が1,000万円以上の企業)の場合を指します。
※収入印紙900円が別途発生致します。
短期滞在ビザの取得
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
短期滞在ビザの取得 | 55,000円/1か国 ※人数割りにつきましては別途お見積り。 |
再入国許可申請
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
再入国許可申請 | 11,000円 |
永住許可申請
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
永住許可申請 | 110,000円 |
入管への所属機関等の届出関係
サービスの種類 | 料 金 |
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入管への各種届出関係/1届出あたり (所属機関変更等及び配偶者変更等の諸届出) |
5,500円 |
帰化
サービスの種類 | 料 金 |
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帰化申請書類作成代行費用(一般) | 132,000円 |
帰化申請書類作成代行費用(経営者の場合) | 165,000円 |
ご家族1名追加につき | 33,000円 |
在留特別許可
サービスの種類 | 料 金 |
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在留特別許可書類作成・出頭同行及び結婚手続きサポートサービス | 220,000円 |
在留特別許可書類作成・出頭同行のみ | 198,000円 |
株式会社設立サービス(定款作成・認証料)
サービスの種類 | 料 金 |
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株式会社設立サービス(定款作成・認証料) (取締役会、監査役設置、事業承継等の複雑な場合は除く。この場合は別途お見積り。) |
33,000円 |
※登記申請に関しては弊社提携先である司法書士の先生が行います。その際の費用は35,000円が原則追加料金となります。但し、東京都以外の場合は別途出張費用がかかります。
※公証役場への手数料が別途52,000円かかります。
※法務局の登記にかかる収入印紙代が別途150,000円かかります。
有限責任会社(LLC)の支店設置
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
有限責任会社設立(LLC)サービス(定款作成料) (人事組織等複雑な場合は除く。この場合は別途お見積り。) |
27,500円 |
※登記申請に関しては弊社提携先である司法書士の先生が行います。その際の費用は33,000円が原則追加料金となります。但し、東京都以外の場合は別途出張費用がかかります。
※法務局の登記にかかる収入印紙代が別途60,000円かかります。
外国会社の支店設置
サービスの種類 | 料 金 |
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外国会社の支店設置手続き (宣誓供述に係るコンサルティング料金) (人事組織等複雑な場合は除く。この場合は別途お見積り。) |
66,000円 |
※登記申請に関しては弊社提携先である司法書士の先生との共同受任となります。その際の費用は69,000円が原則追加料金となります。また東京都以外の場合は別途出張費用がかかります。
※登録免許税90,000円別途発生致します。
契約書作成サービス
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
契約書作成サービス ※枚数・業種による関係諸法令により正式に別途お見積りいたします。 |
22,000円~ |
各種事実関係を証する書面作成(承諾書、在職証明書、借用書の作成等)
サービスの種類 | 料 金 |
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各種事実関係を証する書面作成(承諾書、在職証明書、借用書の作成等)※枚数や内容により、別途お見積りいたします。 | 5,500円~ |
各種許認可取得
サービスの種類 | 料 金 |
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●許認可取得にかかる調査サービス 許認可取得に当たり、各種許認可の許認可庁における要件調査、取得診断、お客様へのレポート提出(A4用紙1~3枚程度)を行います。 |
11,000円~55,000円 |
●許認可の書類チェック、提出代行 各種許認可の新規取得・変更書類等をご自身で作成され不安な方、提出に時間を取られたくない方への書類のチェック及び訂正の指示等のコンサルティング、提出代行を行います。許可・認可内容により別途お見積りいたします。 |
22,000円~ |
●各種許認可の取得フルサポートサービス 各種営業を行う場合に各所管許認可庁への許認可申請、登録、届出、各種更新・変更届出を行う必要があります。その際に、ご相談・要件調査・取得診断・必要書類の指示・書類作成・提出代行をトータル的なサポートを行います。 ※(役員数や従業員数によります。) |
33,000円~ |
【EX許可取得例】
◆建設業許可(一般)
※実務経験・・・1業種165,000円~(以降1業種追加毎に33,000円追加)
※資格保持者・・・1業種132,000円~(以降1業種追加毎に22,000円追加)
◆古物商許可・・・55,000円~(※役員3名以内の場合)
離婚協議書(公正証書作成)
サービスの種類 | 料 金 |
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離婚協議書(公正証書作成) ※枚数及び内容により正式に別途お見積りいたします。 |
88,000円~165,000円 |
※以下の別途公証役場への手数料が発生いたします。
◆公証役場手数料一覧
公正証書作成の手数料(費用)等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格(養育費などの金額)に従って、次のように定められています。
目的の価額 | 手数料 |
---|---|
100万円まで | 5,000円 |
200万円まで | 7,000円 |
500万円まで | 11,000円 |
1,000万円まで | 17,000円 |
3,000万円まで | 23,000円 |
5,000万円まで | 29,000円 |
1億万円まで | 43,000円 |
3億円まで、5,000万円ごとに13,000円加算 | |
10億円まで、5,000万円ごとに11,000円加算 | |
10億円超は、5,000万円ごとに8,000円加算 |
※協議離婚の届出に際して約定した慰謝料・財産分与の取り決め又は未成年の子の養育料の支払を公正証書にする場合は、慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。
※証書の枚数による手数料の加算
法律行為に係る証書の作成についての手数料については、証書の枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により4枚(法務省令で定める横書の証書にあっては、3枚)を超えるときは、超える1枚ごとに250円が加算されます。
法務コンサルティング業務(顧問サービス)
サービスの種類 | 料 金 |
---|---|
法務コンサルティング業務 (顧問サービス) |
毎月/5,500円〜 (会社の規模及び毎月の業務量等により異なります。会社の現状をヒアリングさせていただき、別途お見積りいたします。)
<サービス内容>
各種法務相談に原則、電話・メール等の通信媒体にて対応させていただきます。 日常起こりえるトラブルを未然に防ぐ事で安心して日々の業務に集中できます。 いざという時のための相談役として御社の味方になります。 上記サービスに付随するものはもちろん、それ以外の法務一般業務に関してもご相談・ご提案をさせていただきます。 また本サービスをご利用していただければ上記各種業務はもちろんのこと上記以外のものも通常価格より割引してご提供いたします。 基本サービス内容としては、上記の料金で電話・メール等の個別具体的なご相談・ご提案が顧問料金内に含まれます。 (地域・場所によりますが、数千円程度基本月額に追加していただくと上記の基本サービスに加えて毎月1回貴社にお伺いし対面にてご相談等に応じる“定期訪問相談サービス”も追加オプションサービスとして承れます。お気軽にご相談ください。) |
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