建設業を営もうとする者は、元請、下請を問わず、建設業法による許可を受けなくてはなりません。
ただし、下表の工事（軽微な建設工事）を請け負う場合、許可は必要ありません。
| 建築一式工事以外の建設工事 | 1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税を含む） |
|---|---|
| 建築一式工事で右のいずれかに該当するもの | (1) 1件の請負代金が1,500円未満の工事（消費税を含む） (2) 請負代金の額にかかわらず木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 （主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの） |
※一つの工事を２以上の契約に分割して請け負う時は、各契約の請負代金の合計額となります。
※注文者が材料を支給する場合、材料費を含んだ金額が請負代金とされます。
建設業許可では、2つの一式工事業と26の専門工事業（合計28業種）に分かれており、28種の建設業の種類ごとに許可が必要です。
土木一式工事、建築一式工事の許可があっても、各専門工事の許可無く税込500万円以上の専門工事を単独で請け負うことは出来ませんのでご注意ください。
建設業許可を受けるための要件
建設業の許可を受けるためには以下の6つの要件をすべて満たしていることが必要です。
1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
法人の常勤の役員や個人事業主などの地位にあり、許可を受けようとする建設業に関し5年以上、許可を受けようとする以外の業種については7年以上の経験を有する者がいること。
2. 専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること
許可を受けようとする業種に関し一定の国家資格を有するもの、又は指定の学科（建築学科、土木工学科など）を履修し、大学・専門学校を卒業した者は実務経験3年、高校を卒業した者は実務経験5年が必要。
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
請負契約の締結又は履行の際の詐欺、脅迫等法律に反する行為や、工事内容、工期等請負契約に違反する行為がないこと。
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
自己資本の額が500万円以上であること、又は500万円以上の資金を調達する能力を有すること。
5. 欠格要件等に該当していないこと
- 許可申請書又はその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき
- 成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ない者
- 建設業許可を取り消されてから５年を経過していない者
- 許可の取消処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出の日から５年を経過しない者
- 営業停止処分を受け、まだその期間が経過しない者
- 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
- 建設業法や建築基準法、労働基準法などの建設工事に関する法令、または刑法等の一定の規定に違反して罰金刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を受けなくなった日から５年を経過しない者
6. 暴力団の構成員ではないこと
建設許可申請の手続きの流れ
申請にかかる費用
※以下、下記料金表の料金は税抜き価格となります。
※下記料金は基本料金となります。会社規模により役員数や取得許可の数によって加算が生じますので別途お見積りいたします。
建設業許可＜新規＞
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 | ||
| 法 人 | 大 臣 | 特 定 | 170,000円（150,000円） | 150,000円 | 320,000円（300,000円） |
| 一 般 | 150,000円（120,000円） | 150,000円 | 300,000円（270,000円） | ||
| 知 事 | 特 定 | 120,000円（100,000円） | 90,000円 | 210,000円（190,000円） | |
| 一 般 | 120,000円（100,000円） | 90,000円 | 210,000円（190,000円） | ||
| 個 人 | 知 事 | 一 般 | 100,000円 | 90,000円 | 190,000円 |
※（ ）内の金額は専任技術者となれる方を、所持している資格で証明する場合となります。
建設業許可＜更新＞
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 | ||
| 法 人 | 大 臣 | 特 定 | 150,000円 | 50,000円 | 200,000円 |
| 一 般 | 120,000円 | 50,000円 | 170,000円 | ||
| 知 事 | 特 定 | 100,000円 | 50,000円 | 150,000円 | |
| 一 般 | 100,000円 | 50,000円 | 150,000円 | ||
| 個 人 | 知 事 | 一 般 | 100,000円 | 50,000円 | 150,000円 |
建設業許可＜業種追加＞
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 | ||
| 法 人 | 大 臣 | 特 定 | 170,000円（150,000円） | 50,000円 | 220,000円（200,000円） |
| 一 般 | 150,000円（120,000円） | 50,000円 | 200,000円（170,000円） | ||
| 知 事 | 特 定 | 120,000円（100,000円） | 50,000円 | 170,000円（150,000円） | |
| 一 般 | 120,000円（100,000円） | 50,000円 | 170,000円（150,000円） | ||
| 個 人 | 知 事 | 一 般 | 100,000円 | 50,000円 | 150,000円 |
※（ ）内の金額は専任技術者となれる方を、所持している資格で証明する場合となります。
建設業決算変更届
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 | ||
| 法 人 | 大 臣 | 特 定 | 45,000円 | 0円 | 45,000円 |
| 一 般 | 40,000円 | 0円 | 40,000円 | ||
| 知 事 | 特 定 | 30,000円 | 0円 | 30,000円 | |
| 一 般 | 25,000円 | 0円 | 25,000円 | ||
| 個 人 | 知 事 | 一 般 | 25,000円 | 0円 | 25,000円 |
建設業変更届（簡易な変更届）
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 | ||
| 法 人 | 大 臣 | 役員・商号・名称・資本金額 他 | 20,000円 | 0円 | 20,000円 |
| 知 事 | 役員・商号・名称・資本金額 他 | 15,000円 | 0円 | 15,000円 | |
建設業変更届（その他変更届）
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 | ||
| 法 人 | 大 臣 | 営業所所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者 他 | 35,000円 | 0円 | 35,000円 |
| 知 事 | 営業所所在地・営業所新設・経営管理責任者・専任技術者 他 | 25,000円 | 0円 | 25,000円 | |
経営事項審査
| サービス内容 | 基本報酬額 | 分析手数料・証紙・印紙代 | 合 計 |
| 知 事 | 100,000円 | 24,000円 | 124,000円 |
| 大 臣 | 150,000円 | 24,000円 | 174,000円 |
報酬額は、決算変更届・経営状況分析申請・経営事項審査申請すべて含む料金です。
証紙・印紙代は、1業種で申請した場合の金額です。
入札参加資格審査
| サービス内容 | 基本報酬額 | 証紙・印紙代 | 合 計 |
| 紙申請（持参） | 35,000円 | 0円 | 35,000円 |
※申請先が2箇所以上の場合は、1箇所増えるごと15,750円の追加になります。
