会社の憲法ともいうべき、“定款”を作成します。
会社法上、決められた事項を網羅し作成します。
主に決める事項としては、会社名、本店住所、会社の目的（何を事業として行うか）、出資者、役員、決算期等です。
そして定款を作成後、ドラフトを公証役場に送付し、公証人のチェックを受け、OKであれば、公証役場で認証し、公証します。
この時の公証役場で公証人に支払う手数料は以下の通りです。

ご自身で行う場合・・・約92,000円
当事務所で行う場合・・・約52,000円（電子認証というシステムを使用しますので、40,000円通常よりも安くなります。）+当事務所手数料約35,000円（交通費・消費税含む）合計：約87,000円（当事務所手数料は会社設立場所によっては交通費等が変動いたしますので、事前にお問い合わせください。上記は東京23区内での設立の場合です。）

◆株式会社の資本金・取締役・監査役等組織について

出資者の方が、出資者名義の銀行口座に資本金を預け入れもしくは振り込みをします。
そしてその銀行口座の通帳のコピー（表裏表紙、表紙を1枚めくった箇所の見開きページ、資本金入金箇所の計3枚）をとり、登記に出す際の書類に添付します。（払い込み証明書を作成し、綴って契印します。）

登記申請書、本店所在地決定書及び役員への就任承諾書等を作成し、法務局に申請します。
この時、登録免許税が最低でも150,000円かかります。納め方は収入印紙150,000円分を購入し、登記申請書に貼り付けます。
（※但し、資本金の額が多ければ、登録免許税額が変わります。目安としては、資本金の額 1,000分の7 を乗じた額です。15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円となります。

各申請書類を作成・押印し、先に作成・認証した定款を添付指定、設立登記（管轄法務局に申請します）を行います。申請後、平均して1週間～2週間くらいで登記簿謄本や印鑑証明書が取得可能となります。

＜注意事項＞

• 設立までの日数ですが、お申込日(費用のお振込日)の翌営業日を第1営業日とします。
• 登記簿謄本や会社代表印の印鑑証明書、印鑑カードの取得には、会社設立日(設立登記申請日)から通常5～14日(各法務局により異なります)かかります。
• お客様のご対応状況や書類、印鑑の準備状況等により、会社設立が遅延する場合があります。
• 法務局や公証役場のコンピュータの不具合により会社設立が遅延する場合があります。
• 登記業務は提携司法書士が行ないます。
  後日、オンライン登記申請手続きを行う、当事務所の提携司法書士からご依頼者様（場合によっては代表取締役就任者様）へ本人確認のお電話をさせて頂きます。 法律で本人確認が義務付けられておりますので、ご理解、ご了承の程宜しくお願い致します。

会社設立をしたらそれで終わり・・・というわけではありません。
税務署への届出、労働・社会保険の手続きや銀行口座の開設、はたまた営業用のホームページ作成等所々ございます。
労働・社会保険関係の手続きについて社会保険労務士事務所も併設しておりますので、お気軽にご相談ください。

ホームページ作成に関しては通常であればホームページ制作会社を探して一から契約を結んでいかなければなりませんが、当事務所では提携のホームページ制作会社がございますので、お客様の開業をトータルでサポートすることも可能です。
お気軽にお問い合わせください。

また、主な役所関係の書類は以下の表にまとめておきますのでご参考ください。
※税務署、都税・県税事務所関係は必ず関係行政庁又は税理士に再度確認をお願いします。

なお、当事務所ではアライアンスを提携している各種専門家（税理士等）をご紹介することも可能です。
当事務所と連携をして業務を行いますので、会社設立後の余計な手間が省けます。お気軽にお問い合わせください。