労務管理・・・と言われても具体的に何を管理して、何をすればいいの？というお声をよく聞きます。
労務管理とは、簡単に言う従業員の活動について計画を立てたり従業員を組織化したりするために行う一連の施策や制度のことです。
具体的に挙げてみますと次の4点です。

• ① 労使関係に関する施策や制度
• ② 賃金、賞与、手当て等お金に関すること
• ③ 労働時間、休日・休暇等の時間や日に関すること
• ④ 福利厚生など労働条件に関する施策や制度等

以上、4点が大まかに分けて該当します。

上の4点を見て「そういえばここ最近あまり深く考えたことがなかったな・・・」と思われた方はいませんか？
職場でのトラブルは時代の変化に伴い、その内容も昔と比べ個別化・多様化しており、また関連法令も毎年のように改正されています。

しかし多くの企業は現状の企業戦略遂行が最重要視され、労務管理に関する改正や修正が後手になり見失いがちになっているのが現状なのです。その証拠に厚生労働省のデータによると各都道府県労働局や労働基準監督署への労務相談件数は年々増加傾向にあるというデータが上がってきております。
その結果トラブルを招き企業イメージダウンや社内への悪影響を与えることになり、経営者として会社として大きな労力を費やすこととなってしまいます。

労務管理運営上のポイントとして以下に大きく3つにまとめてみました。

① 就業規則の定期的な見直し

労働基準法その他の労働関連法規の改正があれば、最低限、その法改正に対応する必要があります。 ここ近年、労働関係法令は通達等も含めると毎年のように改正が行われているため、就業規則やその他規定もその法規にのっとった変更が必要です。

② 時代の変化に合わせた最新のビジネススタイルやライフスタイルに対応するようにすること

法改正のタイミングだけでなく、最新のビジネススタイル、個々人の価値観の多様化、やライフスタイルの変化に合わせた対応も必要です。
近年のＩＴ社会において、利便性やビジネスのスムーズ化が目立っておりますが、それが故に企業のイメージダウン若しくは事業の存亡にかかわるリスクも潜んでいます。
ここ昨今では個人情報漏洩問題などがニュースや新聞紙上をにぎわせていますが、もはや他人事ではありません。企業防衛セキュリティ対策等含めた企業リスクヘッジも見据えた規則や規定作りが必要です。 また、若い世代の人材の育成や優秀な人材を確保するということにおいてもその世代に応じた規則や規定も柔軟に対応することで優秀な人材確保・定着につながります。

③ 組織としての人事機能の充実（募集・採用・教育等）

内部管理体制強化のための人事機能の充実や人事の育成は必要不可欠です。
人事を組織化することで人材の採用、教育、人の活性化、定着化へとつながります。

以上3点です。しかし、結局のところはたとえしっかりとした就業規則・規定があっても、作成・規定することだけで満足してしまい“ただあるだけ”ではダメですよね？
実際に運用し、実行していかなければ何の意味もありません。事務的に就業規則の見直しや体制の見直しだけではなく、それを運用・実行するマネジメント体制や運営体制も併せて整備することが、組織を活性させ優秀な人材の採用や経営活動の中軸であり将来会社を支えてくれる人材（人財）の定着につながるのです。会社の利益（お金）を生み出すのは“人”なのですから・・・

UNICORNは会社様と二人三脚で人事労務管理に取り組みます。問題をヒアリングし、それを同じベクトルに向かって解決していきます。まずは無料相談からお気軽にご相談下さい。