海外支社等の社員に対して行う理念教育や、エンジニアなどに対する講習の実施、工場の見学などが該当します。
外国人従業員を招へいする際のビザは、「短期滞在」又は「研修」のいずれかとなります。
一般的に短期滞在では90日以内の滞在となり、研修ビザでは原則6か月、最長1年までの滞在が可能となります。

実施する研修が座学のみの非実務研修だけで90日以内に終了する計画であれば、多くのケースでは短期滞在ビザで入国する事になります。

査証免除国であるアメリカなどの場合には特に手通きは必要ありませんが、査証免除国でない中国、ロシア、フィリピンなどの場合には、原則として事前に現地の日本大使館等で短期査証を取得する必要があります。

詳細については「短期」ビザのページをご覧ください。

座学のみの非実務研修だけを実施し研修ビザで招へいする場合には、以下のような要件を満たす必要があります。

• 技能等が同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと
• 年齢が18歳以上で帰国後に修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること
• 住所地において修得することが困難な技能等を修得しようとすること
• 受入れ機関の常勤職員で、修得技能等につき５年以上の経験を有する研修指導員がいること
• 研修継続不可能な場合は、直ちに受入れ機関が地方入国管理局に当該事実及び対応策を報告すること
• 受入れ機関又はあっせん機関が実習生の帰国旅費の確保などの措置を講じていること
• 受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し備え付け、研修終了日から１年以上保存すること

この他にも不正行為に関する規定や欠格要件などもあるため、詳細は行政書士等の専門家にご相談ください。